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耐震・制震リフォームは助成金を活用しよう

2018-09-02

はじめに

皆さんが住んでいる住宅は築何年でしょうか?もし、1981年6月よりも以前に建てられた住宅でしたら、耐震性が十分ではないかもしれません。
おどかすようで申し訳ございませんが、昔と今では全然違う耐震基準で建築されていることはご存知でしょうか?具体的には耐力壁の量を増やしたり、ホールダウンアンカーの埋設を義務付けたりといったことが違いとして挙げられます。

住宅の耐震化とは

助成の対象は、耐震診断、補強計画、補強工事の3つになります。
耐震診断とは旧耐震基準(1981年6月以前の建築基準法の改正以前に建てられた)において設計され十分な耐震性能のない建物を、現行の耐震基準に照らし合わせて耐震性の判定を行うことです。もちろん、新耐震基準で建てられた建物だとしても、不安な点がある場合は耐震診断をしたほうがよいでしょう。
次に補強計画とは、詳細な現地調査により建物の現状を正確に把握することによって導き出された耐震診断をもとに、予算や施主の要望を伺いながら、どのような補強を行うか検討して計画をたてることです。
最後に補強工事とは、その名の通り耐震を目的として行われる工事のことです。具体的には基礎を追加で打ったり、壁をはがして筋交いや合板など耐力壁、制震ダンパーなどの制震壁を設置することです。また、鉄筋コンクリート造の建物の場合は制震テープや強化素材テープ等をぐるぐると巻き付ける包帯補強と言われる耐震補強工事を行ったりします。

耐震化に向けた助成制度

国や地方自治体は住宅耐震化を促進するために、耐震補強に関して様々な助成制度を設定しています。
東京都内にお住まいがある方は、東京都耐震ポータルサイト各自治体の耐震化助成制度を確認してみるのも一案です。
戸建木造住宅では当初は新築向けの製品が多数を占めていましたが、近年はリフォームにも対応した製品を建材メーカー各社が販売しています。固くがっちり補強することももちろん重要ですが、地震エネルギーを吸収する制震ダンパーを採用することで建物に粘り強さを持たせる地震対策もあります。是非今一度ご自宅の耐震性、制震性について考えてみてはいかがでしょうか?

まとめ

いかがでしょうか?現在新しく建てられる住宅とは全くレベルの違う耐震性で建てられている恐れのある旧耐震時代の建物が、日本ではまだまだ沢山存在しています。
南海トラフ地震や首都直下型地震は明日にも我々を襲ってくるかもしれません。少しでもご自宅の耐震性に気になる方はすぐに自治体窓口に相談してみてはいかがでしょうか?

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